Kazの自己紹介
Kaz
はじめまして!
日本国(東京弁護士会所属)と英国における弁護士資格と米国公認会計士(U.S.CPA)資格を取得し、現在、シンガポールの海事保険会社で社内弁護士として執務しております、山下和哉(Kaz)です。

2025年までは、弁護士法人東町法律事務所・東京事務所のパートナーを務めてまいりましたが、同年8月より、P&IクラブであるSkuldに移籍しました。
現在は、海事法務全般における実務経験を活かし、Skuldにて、FD&D・P&Iクレームの対応に従事しています。
若干、珍しい経歴としては、
・英国(イングランド・ウェールズ)弁護士(Solicitor)資格を取得
・法務省出向中に、2018年の商法(運送・海商関係)、2016年の船主責任制限法等の改正の立案を担当
・Queen Mary University of LondonでLLM(国際海事・物流コース)取得
・米国公認会計士資格を取得
・旧司法試験 大学4年時合格
などがあります。
Twitterでも発信していますので、ぜひご笑覧ください。
企画のご要望等ありましたら、ぜひお問合せフォームよりご連絡ください!
案件や執筆・セミナー等のご相談も、お問合せフォームよりお願いいたします。
なお,このウェブページにおける発信は、現時点における私個人の見解であり,過去及び現在の所属とは一切関係ございません。
経歴
| 1987年 | 大阪府出身 |
| 2008年 | 司法試験合格 |
| 2009年 | 神戸大学法学部法律学科卒業 |
| 2010年 | 司法修習修了(旧63期)、弁護士登録 弁護士法人東町法律事務所 入所 |
| 2014年〜2016年 | 法務省民事局付(参事官室商事法グループ) 法制審議会 商法(運送・海商関係)部会 関係官 |
| 2016年 | 弁護士法人東町法律事務所 復帰 |
| 2017年〜2018年 | 国土交通省海事局・標準運送約款等のあり方に関する検討会 構成員 |
| 2017年~2019年 | 法務省民事局調査員(参事官室商事法グループ) |
| 2018年~2019年 | Queen Mary University of London (LLM, International Shipping Law コース) |
| 2019年~2020年 | 英国・ドイツ・シンガポールの法律事務所及びP&Iクラブ において実務研修 |
| 2020年 | 弁護士法人東町法律事務所 復帰 |
| 2020年 | 英国事務弁護士(Solicitor)資格試験(QLTS)合格 |
| 2020年 | 英国事務弁護士(Solicitor)登録 |
| 2020年 | 弁護士法人東町法律事務所 パートナー就任 |
| 2022年~2024年 | 法制審議会 商法(船荷証券等関係)部会 関係官 |
| 2023年~2025年 | 上場企業 社外取締役 |
| 2024年~2025年 | Japan P&I Club 部分出向(クレームハンドラー) |
| 2025年 | 弁護士法人東町法律事務所 退職 |
| 2025年~ | Skuld シンガポール支部(クレームハンドラー) |
著作
| 『FuelEU Maritime規制とBIMCO標準契約条項の解説』海事法研究会誌2026年2月号(No. 270) |
| 『Q&A 運送取引の法律実務入門』(単著)商事法務2024年 |
| 「改正商法下における共同海損(概説)」海事法研究会誌2021年5月号(No. 251) |
| 「改正商法下における海難救助(概説)」海事法研究会誌2021年2月号(No. 250) |
| 『一問一答平成30年商法改正』(松井信憲=大野晃宏(編著)共著)商事法務2018年 |
| 「商法(運送・海商関係)等改正の概要」(大野晃宏ほか共著)商事法務2177号2018年 |
| 「『商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律』の解説(上)・(下)」(大野晃宏ほか共著)NBL 1129号・1130号2018年 |
| 「『商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律』の概要」(大野晃宏ほか共著)法律のひろば2018年9月号 |
| 「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)運送・海商分野の商法の大改正―あわせて、国際海上物品運送法も整備」(大野晃宏ほか共著)時の法令2060号2018年 |
| 「商法及び国際海上物品運送法の改正法案の国会提出」海運1075号52頁2017年 |
| 「商法(運送・海商関係)改正が企業実務に与える影響」ビジネス法務2017年2月号 |
| 「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律について-6月8日に施行へ-」海運1053号46頁2015年 |
| 「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律の解説」金融法務事情2019号57頁2015年 |
| 「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律の解説」NBL 1052号44頁2015年 |
| 「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案の概説」金融法務事情2019号64頁2015年 |
| 「商法改正中間試案の概要」法律のひろば68巻6号56頁2015年 |

